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お金配りおじさんは経済成長を促進するという根拠

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 (疑問) 事業をして得た利益を資産家が「自分一人でため込む」のと「人々に広く分配する」のはどちらが社会全体にとって良いのか? 金持ちが貧乏な人に富を分け与えることに経済的な意義はあるか。 お金配りおじさんの是非。 (調査方法) 国民の唯一の経済活動が公正なコイン投げ(表と裏の出る確率はどちらも50%)という国を想定する。 人口は1万人で、スタート時点に一人一人が1万円保有しており、国全体で合計1億円の資産がある。 国民はコイン投げのたびに持っている資産をすべて賭ける。 コイン投げは1年間に500回実施する。 コイン投げで得た儲けについて各人が「一人でため込む」場合と、「毎回人々に分配する」場合の2通りの分配方法を考える。 表が出た時の配当率が元本の50%、裏が出た時は元本のマイナス50%、つまりコイン投げの期待値が0%の公正な賭けのほか、表が出た時の配当が60%、90%、100%、110%の計5通りの配当率の組合せを考える。 2つの分配方法と5つの配当率、組み合わせて計10通りについてシミュレーションを行い、1年後の資産の状況を調べる。 「一人でため込む」場合と「毎回人々に分配する」場合の1年後の資産を比較してどちらが良い制度か判断する。 なお、コイン投げの胴元/親/ハウスに関しては外部の存在、どこかよその国として考える。 (調査結果) スタート時1億円だった国民全体の資産は、10通りのシミュレーションを行った結果、1年後(コイントス500回の後)の資産は下グラフのとおりになった。 一番資産を伸ばしたのはリターンの期待値が最も高い、表の時の配当率が110%で、かつ人々に儲けを分配するパターンだが、桁が大きくなりすぎて他との比較ができない。 そこで、シミュレーション結果の資産額を、1コイントス当たりの複利成長率に直した結果が下グラフになる。 表が出た時の配当率が高い、つまりコイントスの期待値が高いほど成長率も高くなるというのは自然な結果。 全てのシミュレーションで、コイントスの都度得た利益を全員に分配する方が成長率が高くなる。 コイントスの都度、儲けを負けた人に分配する場合の社会全体での資産成長率はそれぞれの期待値と一致する。 一方で、儲けを分配しない場合の社会全体での資産成長率は期待値を大きく下回っている。 なお上のグラフでは見づらいが、表が出た時の分配率...

過去5年くらいでTOB公表・報道前に株価が動いた銘柄一覧

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  2017年2月28日から2022年3月23日の間にEdinetで公表された公開買付届出書について、TOB対象銘柄全体の 届出書提出前後の株価推移を調べたが 、対象となったのべ255銘柄について個々の銘柄の値動きを見てみた。 より具体的には、Edinetに加えて適時開示についても確認してTOB情報が公表または報道される前に株価が動いた銘柄を選んだ。 主にチャートを見た主観で公表前に大きく上昇した銘柄を選別したので、10銘柄を下記に列挙する。 1.3956 国際チャート 2.9133 東栄リーファーライン 3.7448 ホロン 4.6719 富士通コンポーネント 5.1868 三井ホーム 6.8840 大京 7.7891 日本ユピカ 8.8729 ソニーフィナンシャルホールディングス 9.6938 双信電機 10.7587 パルテック

株価を真剣に見ていればTOBは予想できる

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  TOBと株価の調査 の続き。 TOB対象になった255銘柄の日次の株価変動率から日々の動きの平均をとってみたところ結果は下図のとおり。 TOB公表日とその後に大きく上昇するのは当然なのでよい。 その一方で、公表3日前までの平均がおおよそプラスマイナスとも1%未満に収まっているのに対して、2日前と1日前の平均が飛び出ている点が気になる。 株価を熱心にモニタリングしていればTOBが予想できるということでしょう。

TOBの対象になると株価はどのくらい上がるのか?

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 問題意識 TOBの対象になると株価はどのくらい上がるのか? 調査方法 EDINETに提出のあった公開買付届出書からTOB対象銘柄と公表の日付を取得する。 対象銘柄のうち非上場企業を除く。 残った銘柄についてTOB公表前後の株価を取得する。 調査結果 上記手続きで入手した公開買付届出書は2017年2月28日から2022年3月23日の間に提出のあった計256件。 うち1件はTokyo Pro Market上場で株価情報が取得できなかったので除外した。 残り255件を対象に株価を取得し、市場全体の影響による値動きを除くため対TOPIXでの相対株価を用意した。 なお複数回TOBの対象となった銘柄があるため255銘柄は延べ数である。 TOB公表の前営業日の値を100として、対象255銘柄について、公表80営業日前から公表20営業日後までの相対株価を用意した。 当該相対株価についてクロスセクションで平均して時系列での推移を出した。 結果は下図のとおり TOB対象の対TOPIX相対株価は、平均でTOB公表当日に約13%上昇し、公表から3日目までに公表前日と比べて25%程度上昇している。 TOBは取引時間後だけでなく取引時間中にも公表されるため、 公表日に株価が上昇するのは不思議ではない。 ただし平均的に公表の15営業日(3週間程度)前からじりじり値を上げている点は興味深いところ。 このチャートでは80営業日前からの相対株価の推移を記載しているが、一瞥して明らかなようにほとんど動きがない。 事前情報を入手した者が買い集めていることが疑われる一方で、株価に大幅な変動があった場合にはTOBが中止になる、つまり公表されないため結果として値動きが落ち着いている銘柄が対象になりやすいことも要因として考えられる。